情報商材の詐欺は、販売ページの構成や特有の煽り文句を知っていれば、購入前に見抜くことができます。
また、「絶対稼げる」という断定表現やカウントダウンタイマー、AI生成の顔写真などの判断基準を知ることも重要です。
購入後でも消費者契約やクレカのチャージバックで被害回復したケースもあります。
詐欺情報商材に共通する7つの販売ページパターンがあります。
逆画像検索・ページリロードなどで見分けることが可能です。
既に購入してしまった方は、状況に合った方法を選択することが有効。
→ 被害後の対処法を確認する（国民生活センター 令和6年9月）
（国民生活センター 令和6年9月）
出典：国民生活センター 令和6年9月4日
✦ 監修者情報
K.Nakamura
ITセキュリティリサーチャー／投資詐欺対策アドバイザー
大手金融機関で10年以上のコンプライアンス業務後、独立。ITセキュリティ・投資詐欺対策の調査・啓発活動を行う。
仮想通貨詐欺・FX詐欺・SNS型投資詐欺の手口分析・被害回復支援
累計500件以上の詐欺被害相談に携わり被害回復支援に貢献。
情報商材詐欺の見分け方
購入前に、今見ているページで確認してください。
1つでも当てはまれば詐欺の可能性があります。
（「今だけ限定価格」）
「残り〇時間で価格が上がります」というタイマーは焦りを演出するための演出です。
確認方法：ページをリロードしてください。
カウントがリセットされれば偽物確定です。
（「月収〇〇万円達成！」）
銀行残高・振込明細・アフィリエイト収益画面は加工が容易です。
第三者機関による証明がなく、いつ・どこで・どのように達成したかが不明な場合は信用できません。
提示できない業者は詐欺の可能性があります。
掲載されている顔写真がストックフォトやAI生成でないか確認できます。
手順：写真を長押し保存 → Google画像検索にアップロード → 別のサイトで同じ顔が出れば偽物確定。
3分以内に結果が出ます。
（「通常98,000円→今だけ29,800円」）
実際には存在しない「通常価格」を表示して割安に見せる手法は景品表示法違反の可能性があります。
確認方法：その商材が「通常価格」で売られていた実績があるか検索してください。見つからなければ架空の定価です。
（住所・電話番号）
情報商材の販売者は特定商取引法により、販売者名・住所・電話番号の表示が義務付けられています。
確認方法：住所をGoogleマップで検索してください。実在しない・バーチャルオフィスの場合は要注意です。
「返金保証あり」と書かれていても、条件が極めて厳しいケースがほとんどです。
典型例：「コンテンツをすべて実践し、成果が出なかった場合のみ」→ 実質返金不可。
（「無料→LINE登録→高額コンサル」）
「無料」「安価なセミナー」を入口に、最終的に高額コンサルへ誘導する手口です。
LINEに誘導された後、1対1のやり取りで心理的プレッシャーをかけて購入させます。
最終的な請求額を先に確認してください。
以下の3点は、3分以内にすぐ確認ができます。
①「カウントダウンリロード確認」
②「顔写真の逆画像検索」
③「特商法の住所検索」
1つでも引っかかれば購入を止めてください。
詐欺情報商材の典型的な手口3パターン
手口を知ることで、誘導されていることに気づけます。
次の「情報商材 詐欺」記事で詳しく解説する内容の概要です。
← 横にスワイプ →
SNS広告 → 販売LP → LINE登録型
Instagram・YouTube等の広告から派手なLPへ誘導し、LINE登録後にステップ配信で信頼を構築。
最終的に高額コンサルへ誘導します。
ページのチェック7選を確認してください。
LINE登録を求められた段階で、最終的な費用総額を確認するのが最善です。
レビューサイト経由型（注意が必要な盲点）
「〇〇 詐欺」で検索すると出てくるレビューサイトの多くが、別の情報商材への誘導を目的としています。
「この商材はダメ。代わりにこちらを」という構造です。
レビューサイトを信用せず、本記事のページのチェック7選や特商法の表記確認・Googleマップでの住所確認を自分で行ってください。
AI副業型（2026年急増中）
🆕 2026年最新手口「AIで画像・文章を作るだけで月〇万円」という謳い文句の情報商材が、急増中。
実態は無料で調べられる一般的なノウハウのPDFで、購入後に高額コンサルへ誘導します。
「AIを使えば誰でも簡単」という表現は、誇大広告の可能性があります。
購入前に、具体的な内容の説明を書面で求めてください。
「魔法のAIツール」「秘密の稼ぎ方」と煽られて高額な情報商材を購入した場合、実際に手元に届くのは一体どのようなものなのでしょうか。
相談に寄せられる多くの実態は、以下のように非常に悲惨で価値のないものです。
送られてきたのは、文字と画像がスカスカのPDFファイル（数ページ〜数十ページ程度）のみ。
内容は「ChatGPTのアカウント開設方法」や「クラウドワークスへの登録手順」など、ネットで検索すれば3分で無料で出てくる基本情報のコピペ。
PDFの最後には必ず「この基本マニュアルだけでは稼げません。
月100万稼ぐための具体的なプロンプトは、別途100万円のマンツーマンコンサルで教えます」と、さらなる高額請求への誘導が書かれている。
最も注意が必要な盲点は「レビューサイト自体が誘導目的」という点です。
レビューを信用せず、自分でページのチェックと特商法の確認を行うことが最善の防御策でしょう。
法律による被害回復手順
「購入してしまった」という場合でも、法律上の根拠があれば被害回復ができたケースがあります。
以下、4点をすべてスクリーンショットしてください。
①LP画面
②メール
③LINE
④決済明細
特に「絶対稼げる」という断定表現と販売者情報の保存が重要です。
販売ページやLINEで「絶対稼げる」「確実に月〇万円の利益」といった表現があった場合、それは消費者契約法における「断定的判断の提供（第4条1項2号）」という違法行為にあたります。
この場合、詐欺だと気づいてから1年以内（かつ契約から5年以内）であれば、法的に契約を取り消して返金を求めることが可能です。
通信販売での購入の場合、返品特約の明記がなければ商品受取後8日以内に返品ができます。
訪問販売・電話勧誘販売の場合は20日以内にクーリングオフが可能です。
クレジットカードで支払った場合は、今すぐカード会社に「チャージバック申請」の電話をしてください。
決済代行経由でも申請できます。
自力での交渉が難しい場合は、専門家に依頼することで解決につながるケースがあります。 → 無料相談の詳細を確認
「絶対稼げる」「誰でも確実に月〇万円」という表現が消費者契約法4条の根拠になります。
販売ページのスクリーンショットを保存しておくことが重要です。
状況によって、最適な手順を踏むことが有効です。
クレカ払い→チャージバック申請。
通信販売→返品特約未明示なら8日以内の返品。
断定表現→消費者契約法による取り消し。
いずれも証拠の保全が最優先です。
情報商材詐欺の対処法と相談先
まず相談先を確認してから、自分に合った方法を選んでください。
①LP画面
②メール
③LINE
④決済明細
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FAQ｜情報商材詐欺の見分け方でよくある質問
「〇〇 詐欺」で上位表示されるレビューサイトの大半は、アフィリエイト目的で別の情報商材を紹介しています。
レビューを信用せず、本記事のLPチェック7選・特商法の住所確認を自分で行ってください。
「全額返金保証」でも、条件が「すべて実践して成果が出なかった場合のみ」では実質返金不可です。
購入前に返金条件を書面で明示できない業者は詐欺の可能性があります。
コンビニ払いはチャージバックができません。
ただし「断定的表現があった」「特商法違反がある」場合は消費者契約法・特定商取引法による返金交渉が可能なケースがあります。
🔗 消費者ホットライン 188 →
ただし「絶対稼げる」という断定表現があれば消費者契約法による取り消しが有効です。
LPの断定表現のスクリーンショットが保存してあれば、相談に持ち込める可能性があります。
まとめ｜情報商材詐欺は販売ページの確認で見分ける
① カウントダウンのリロード確認
② 逆画像検索
③ 特商法の住所検索
詐欺師は、消費者の焦りや欲望を煽るよう、情報商材の販売ページを巧妙に作り込んでいます。
今日この記事で知ったLP読み解き方7選を覚えておいてください。
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