「警察に相談したのに動いてもらえなかった」
仮想通貨詐欺被害者の多くがこの経験をしています。
原因のほとんどは証拠不足です。
警察は証拠が揃っていれば動けます。
問題は「証拠の集め方がわからない」という点です。
警察相談の前にやるべきことは、以下2段階。
「①自分でできる証拠保全」
「②調査会社による技術的な証拠構築」
証拠レポートを持って警察に行くことで、被害届が受理されやすくなります。
→ 被害届の手順を今すぐ確認する
仮想通貨詐欺で警察が動く3つの条件
警察が被害届を受理し捜査を開始するには、以下の3条件が必要です。
🚨 この3条件が揃わないと警察は着手しにくい
だから「警察に行く前の準備」が最も重要です
警察が動けない理由は「やる気がない」ではなく「証拠が不十分」なことがほとんどです。
この3条件を揃えてから相談することで、被害届が受理されやすくなります。
警察相談前にやるべき証拠収集
今すぐ自分でできる証拠保全
まず今すぐ以下を保存してください。
相手に連絡する前に必ず先に保存してください。
LINEトーク・SNSのDM・メール全件。
最初のやり取りまで遡って保存する。
LINE ID・Instagram・X（旧Twitter）のURL。
アカウントが消える前に今すぐ保存。
取引所の送金履歴・トランザクションID（TXID）。
ブロックチェーン追跡の出発点になる。
ログイン画面・残高画面・出金拒否画面。
サイトが消える前に全ページ保存。
「確定」「必ず」「保証」という表現が入ったメッセージ・LP・広告。
消費者契約法の証拠になる。
連絡した瞬間にアカウントが消え証拠が失われるリスクがあります。
調査会社が構築する警察提出用の証拠
自分では集められない技術的な証拠を、調査会社が構築します。
ワンダーウォール合同会社は、累計3,500件・返金成功率80%。警察提出用の調査報告書作成から弁護士連携まで対応。1次調査は無料です。
この記事では、解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選しています。
証拠収集は、以下の2段階で進めます。
①
「自分でできる保全」
②
「調査会社が構築する技術的証拠」
調査会社の証拠レポートを持って警察に行くことで、被害届が受理されやすくなります。
被害届の出し方と正しい相談先
相談先の比較
被害届の出し方・手順
自分でできる保全（スクリーンショット全件・TXID）＋調査会社の証拠レポートを用意。
証拠が多いほど被害届が受理されやすくなります。
【持参するもの】
①証拠のスクリーンショット
（印刷またはデータ）
②送金記録
③調査会社の証拠レポート
④本人確認書類
被害届が受理されると、捜査が開始され口座凍結申請が進みます。
金融庁（0570-016811）で、業者の登録確認。
消費者センター（188）で、クーリングオフ等の相談を並行して進めてください。
#9110は相談窓口で、被害届の提出ではありません。
口座凍結申請は被害届なしでも申請できます。
まず#9110に電話し、担当者の指示に従ってください。
FAQ｜仮想通貨詐欺と警察でよくある質問
証拠が不十分な段階では警察が着手しにくいケースがあります。
調査会社が作成したブロックチェーン解析レポート・資金追跡報告書を持参することで、被害届が受理されやすくなります。
調査会社への相談は1次調査が無料です。
ただし被害届の受理・捜査開始には証拠が必要です。
まず#9110に電話して担当者に状況を伝え、並行して調査会社の無料相談を受けて証拠収集を進めてください。
仮想通貨送金は、ブロックチェーン上に記録が残るため、調査会社の技術的な追跡により資金の最終着金先を特定できる場合も。
特定できれば弁護士による法的請求・取引所への凍結申請につながります。
まず今日中に調査会社の1次調査（無料）を受けてください。
被害届を提出することで、日本国内の関連口座の凍結や国際的な捜査協力につながる場合も。
また調査会社によるブロックチェーン追跡で国内取引所経由の資金が特定されれば、返金につながったケースがあります。
まとめ｜証拠が揃えば警察は動ける
仮想通貨詐欺は、「警察に行っても動いてもらえない」と諦めないでください。
証拠が不十分だっただけで、証拠が揃えば警察は動けます。
今日中に「① 証拠保全」→「② 調査会社の無料相談」→「③ 警察への相談」を同時並行で進めてください。
時間が経つほど証拠が消え、取り戻しにくくなります。
→ 被害届の手順と相談先を確認するこの記事は、解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選しています。