男性・40代
女性・50代
「高利回り保証」「元本保証」「限定コイン」
——これらは詐欺コインの典型的なフレーズです。
2025年の仮想通貨詐欺被害は1,540億ドルに達し、前年比162%増です。
❗「仮想通貨で送ると取り戻せない」は間違い
✅ ブロックチェーン解析で追跡できる可能性あり
詐欺コインの判定は「金融庁の無登録業者リストに載っているか」で確認できます。
送金後でもブロックチェーン解析による追跡・調査会社への相談で回収につながったケースがあります。今日中に動いてください。
→ 調査会社ができることを確認（Chainalysis）
急増率
認知件数（令和8年3月末）
被害額（令和8年3月末）
出典：Chainalysis 2026 Crypto Crime Report・警察庁 令和8年3月末暫定値
✦ 監修者情報
K.Nakamura
ITセキュリティリサーチャー／投資詐欺対策アドバイザー
大手金融機関で10年以上のコンプライアンス業務後、独立。ITセキュリティ・投資詐欺対策の調査・啓発活動を行う。
仮想通貨詐欺・FX詐欺・SNS型投資詐欺の手口分析・被害回復支援
累計500件以上の詐欺被害相談に携わり被害回復支援に貢献。
仮想通貨詐欺コイン一覧｜金融庁が警告した実名リスト
関わっているコイン・業者が一覧に載っていないか確認してください。
🔗 金融庁「無登録業者との取引は要注意」→
（Ctrl+F / Command+F）
掲載は一部のみです
← 横にスワイプ →
| コイン名 | 手口 | 被害規模 | 状況 |
|---|---|---|---|
| OneCoin | 「次のビットコイン」と称したマルチ商法。実体のないコインを世界中で販売 |
40億ドル超 （約6,200億円） |
摘発済み |
| BitConnect | 「AI取引で月利10%保証」と勧誘。新規投資者の資金を既存投資者に還流 |
20億ドル超 （約3,100億円） |
摘発済み |
| PlusToken | 「高配当ウォレット」として日中韓で普及。ポンジスキームで資金を持ち逃げ |
20〜30億ドル （約3,000〜4,600億円） |
摘発済み |
| BitClub Network | 「クラウドマイニング投資」と称したポンジスキーム。設備は架空だった |
7億ドル以上 （約1,085億円） |
摘発済み |
| HAWK（ミームコイン） | インフルエンサーが価格を吊り上げ後に売り抜け。時価総額4.9億ドルから90%下落 |
多数の 個人投資家被害 |
調査中 |
| サナエトークン | 著名人の名前を無断使用。2026年2月に急騰・急落。総損失20億円規模 | 約20億円規模 | 金融庁が調査 |
「リストにないから安全」ではありません。
本記事のチェックリストで必ず確認してください。
金融庁が仮想通貨の罰則を大幅強化
2026年3月16日、金融庁が罰則強化を発表。
現行「拘禁刑3年・罰金300万円」から「拘禁刑10年・罰金1,000万円」へ引き上げ（2028年1月施行見込み）。
「サナエトークン」騒動がきっかけとなりました。
まず金融庁の無登録業者リストで確認してください。リストにない業者でも詐欺の可能性があります。「元本保証・高配当・限定コイン」という言葉が出たら即疑ってください。
仮想通貨詐欺コインの手口7種類
手口を知れば途中で気づけます。
自分の状況に近いタブを確認してください。
← タブを横にスワイプ →
新規投資者の資金を既存投資者への配当に回す手口です。
実際の運用は行われていません。
「月利5〜20%保証」「年利30%以上」という言葉が典型的なサインです。
最初は配当が支払われるため被害が拡大しやすいです。
正規サービスでも年利15%が上限です。
これを大きく超える利回りはポンジスキームです。
「元本保証」という言葉が出た時点で詐欺確定です。
「最初は配当が来たが3ヶ月後に突然サービス終了の通知が来た」 ( 男性・48歳 )
DeFiプロジェクトの運営者が流動性プールから資金を引き抜いて逃亡する手口です。
「敷物を引き抜く」という意味が語源です。
2024年に発行された仮想通貨の59%が悪意のある性質を持ち、うち27%がラグプルでした（Blockaid調査）。
運営チームが匿名・流動性がロックされていない・ホワイトペーパーが曖昧、この3つが揃ったプロジェクトは要注意です。
マッチングアプリ・SNSで親密な関係を築いた後、仮想通貨投資を勧誘します。
「豚の屠殺詐欺（Pig Butchering）」とも呼ばれます。
最初は少額の出金を許可して信用させ、高額投資後は出金できなくなります。
マッチング後すぐにLINE等に誘導・「2人の将来のために投資しよう」・専用サイトへの登録を求める——これらが揃ったら詐欺確定です。
「交際していると思った相手に勧められた専用サイトで500万円を失った。出金しようとしたら『税金が必要』と追加請求された」 ( 女性・43歳 )
生成AIを使ったなりすまし詐欺が2025年以降急増しています。
著名人のディープフェイク動画・偽音声で投資を勧誘します。
AI詐欺は従来型の約4.5倍の収益性で、1件あたり平均320万ドルの被害が出ています（Chainalysis）。
本物の著名人がSNSやDMで個別に投資を勧誘することはありません。
どんなに本物らしく見えても、著名人経由の勧誘は詐欺と疑ってください。
SNSで「このコインは将来有望」「大手企業と提携」などの偽情報を流します。
一般投資家の買いを誘って価格を吊り上げた後、一斉に売却します。
価格は暴落し、一般投資家だけが損失を被ります。
急激な価格上昇・SNSやTelegramで異常に盛り上がっているコイン・流動性の低いマイナー銘柄は特に注意が必要です。
正規の取引所やウォレットを装った偽サイトに誘導します。
ログイン情報や秘密鍵を入力させて資産を盗む手口です。
URLのわずかな違い（例：coincheck.com → coincheckk.com）で見分けます。
取引所・ウォレットは必ず公式サイトをブックマークしてアクセス。
SNSやメールのリンクは絶対にクリックしないでください。
実在する有名人の名前・写真を無断使用した偽アカウントが投資を勧誘します。
LINEグループに招待し、サクラが「私も儲かった」とコメントして信用させます。
警察庁の調査では2024年5月以降、広告からDMへの移行が確認されています。
本物の著名人がDMで個別に投資を勧誘することはありません。
著名人アカウントから突然DMが来たら100%偽アカウントです。
2026年最も急増しているのはAI詐欺型（前年比1,400%増）とロマンス詐欺×仮想通貨型。
どの手口も「最初は少額で信用させる」という共通点があります。
仮想通貨詐欺コインを見分ける8つのチェックリスト
投資する前に必ず確認してください。
1つでも当てはまれば詐欺の可能性があります。
登録業者かどうかは金融庁の公式サイトで確認できます。
無登録業者との取引は法的保護を受けられません。
「登録申請中」も無登録と同じです。
🔗 金融庁 無登録業者ページ →
正規サービスでも年利15%が上限です。
これを大きく超える利回りはポンジスキームの可能性が高いです。
金融庁も「高配当・元本保証を謳う業者は詐欺の可能性が高い」と警告しています。
マッチングアプリやSNSで知り合った人からの投資話はほぼ詐欺です。
「2人の将来のために」「叔父が良い投資を教えてくれた」が典型的な誘い文句です。
実際に会ったことのない相手を信じないでください。
「専用サイト」「専用アプリ」で購入させようとする場合は詐欺の可能性が大きいです。
「近々大手取引所に上場予定」という言葉も、確約がない限り信用しないでください。
ホワイトペーパーが存在しない、または「将来性が高い」などの曖昧な表現しかない場合は詐欺の可能性が高いです。
「今日中に決めないと枠が埋まる」という言葉が出たら立ち止めてください。
正規の投資に「今すぐ決めないと消える」ことはありません。
OneCoin・Evolved Apesなど大規模詐欺の多くで、運営者が匿名または偽名でした。
GitHubでの開発状況・Discordコミュニティの活動も確認してください。
「最低100万円から」など高額な最低購入価格は被害額を大きくするための設計です。
「まとまった金額を投資しないと利益が出ない」も典型的な詐欺師の言葉です。
まず「金融庁登録業者かどうか」を確認。次に「元本保証・高配当の言葉があるか」を確認。この2点だけで詐欺の大半は見抜けます。
仮想通貨を送金してしまった場合の追跡方法
「仮想通貨だから取り戻せない」と思っていませんか。
❗それは間違いです❗
仮想通貨の全取引はブロックチェーン上に永久に記録されます。
誰がどのウォレットに送金したかは全て追跡可能です。
「匿名だから安全」と思っている詐欺師も、専門家には情報が見えています。
送金したウォレットアドレス・取引ID・送金額・日時を記録してください。
やり取りのスクリーンショット・専用サイトのURLも全て保存してください。
調査会社がChainalysis等の解析ツールで資金の流れを追跡します。
どの取引所に資金が流れたかを特定します。
資金が特定の取引所に流れていれば、警察経由で開示要求・口座凍結申請が可能です。
金融庁登録業者は捜査機関への協力義務があります。
調査会社の証拠レポートを持って警察に被害届を提出します。
この順番で動くことで回収につながったケースがあります。
当サイトが最もおすすめするワンダーウォール合同会社は累計相談件数3,500件・返金成功率80%の専門調査会社です。
仮想通貨のブロックチェーン解析・資金追跡・証拠レポート作成まで対応。1次調査は無料で相談できます。
この記事では、解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選しています。
FAQ｜仮想通貨詐欺コインでよくある質問
金融庁の無登録業者リストは警告書を発出した業者の一部のみ掲載しています。
金融庁自身も「リストに掲載されていない業者でも無登録営業を行っている可能性がある」と注意書きしています。
本記事の8つのチェックリストで確認してください。
ただし登録業者との取引は法的保護を受けやすいです。
最大のリスクは無登録業者との取引です。
SNSで知り合った人に「この取引所で」と指定された場合は偽サイトの可能性があります。
ブロックチェーン上の全取引記録は永久に残ります。
送金したウォレットアドレス・取引ID・送金額・日時をすべて記録してください。
調査会社の無料相談（1次調査）に連絡してください。
資金の流れを追跡し、回収につながったケースがあります。
🔗 警察相談専用電話 #9110 について →
AI技術を悪用したディープフェイク動画・偽音声が2025年以降急増しています（前年比1,400%増）。
本物の著名人がSNSやDMで個別に投資を勧誘することはありません。
有名人の名前が使われていても必ず金融庁登録業者かどうかを確認してください。
🔗 消費者ホットライン 188 について →
まとめ｜仮想通貨詐欺コインは「実名確認」と「追跡」で対処
「少し増やしたかっただけなのに」——そう感じているあなたは何も悪くありません。
今日この記事で知った「金融庁リストの確認方法」と「ブロックチェーン解析で追跡できる理由」を覚えておいてください。被害に遭っている場合は諦める前に今日中に動いてください。
この記事では、解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選しています。