相談窓口は複数ありますが、役割がまったく異なります。
間違った窓口への相談は、時間のロスだけでなく、 回収の機会を逃す原因にも。
【結論】自分の状況に合った窓口を選ぶことが、解決への最短ルートです。
本記事では、各相談窓口の違いと自分に合った選び方を解説します。
💡本記事でわかること
- 無料・夜間・休日対応の相談窓口一覧
- 各相談窓口の役割
(警察/金融庁/消費者センター/弁護士/調査会社) - 状況別おすすめ相談窓口
- 相談前によくある疑問への回答(Q&A)
仮想通貨詐欺の相談窓口一覧
まず全体像を確認しましょう。詳しい解説は後のセクションで行います。
| 相談先 | 連絡先 | 営業時間 | 夜間 | 休日 | 費用 | 返金対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 警察 | #9110 最寄り警察署 |
平日 8:30〜17:15 | ❌ | ❌ | 無料 | △ 間接的 |
| 金融庁 | 0570-016811 （IP電話：03-5251-6811） |
平日 10:00〜17:00 | ❌ | ❌ | 無料 | ❌ 不可 |
| 消費者センター | 188 （局番なし） |
平日 10:00〜16:00 （センターによる） |
❌ | ❌ | 無料 | ❌ 不可 |
| 弁護士 | 各法律事務所 | 平日 9:00〜18:00 （事務所による） |
△ 一部対応 | △ 一部対応 | 初回無料 着手金10万〜 |
✅ 可能 |
| 調査会社 | LINE・電話・メール （会社による） |
24時間365日 対応の会社あり |
✅ 対応あり | ✅ 対応あり | 1次調査無料 2次は案件による |
✅ 証拠収集 ✅ 可能 |
各相談窓口の役割
各窓口の「できること」と「できないこと」を紹介します。
・警察（#9110）
・金融庁（0570-016811）
・消費者センター（188）
・弁護士・法律事務所
・調査会社
警察（#9110）
✅ できること：被害届の受理・捜査・犯人逮捕
❌ できないこと：返金請求・民事的な交渉・証拠収集の代行
⭐ 向いているケース：被害が明確で証拠が揃っている・犯罪として訴えたい
「証拠が足りない」と断られることが多いですが、諦めないでください。調査会社で証拠を揃えてから再相談すると受理されたケースもあります。
金融庁（0570-016811）
✅ できること：業者の登録確認・情報提供・注意喚起
❌ できないこと：返金請求・代理交渉・捜査
⭐向いているケース：相手業者が登録業者かどうか確認したい・情報を提供したい
消費者センター（188）
✅ できること：被害相談・アドバイス・他機関への案内
❌ できないこと：返金請求・法的手続き・証拠収集
⭐向いているケース：まず誰かに話を聞いてもらいたい・次の相談先を探したい
弁護士・法律事務所
✅ できること：訴訟・損害賠償請求・口座凍結申請・交渉代理
❌ できないこと：相手が不明な状態での法的手続き・証拠収集
⭐向いているケース：相手の情報がある程度判明している・被害額50万円以上
費用が不安な方は法テラス（0570-078374）を活用してください。収入・資産が一定基準以下の方は費用の立替制度が利用できます。
🔗法テラス
調査会社
✅ できること：ブロックチェーン解析・犯人特定・被害証明書類の作成
❌ できないこと：法的強制力の行使・訴訟・逮捕
⭐向いているケース：相手が不明・証拠が少ない・警察に断られた・夜間や休日に相談したい
調査会社が収集した証拠・調査報告書は、弁護士への依頼・警察への被害届提出をスムーズにします。多くの会社で1次調査は無料のため、まず相談から始めてください。
「自分に合った」相談窓口の選び方
自分の状況に当てはまるものを確認してください。
・「送金していない・怪しいと感じる」
・「すでに送金してしまった」
・「警察に断られた」
・「費用をかけたくない」
・「夜間・休日に相談したい」
「送金していない・怪しいと感じる」
ℹ️金融庁・消費者センターに相談し、業者の登録確認を行ってください。
無登録であれば詐欺の可能性が高く、送金前に止めることができます。
「すでに送金してしまった」
ℹ️
①調査会社に無料相談
②警察に被害届
③弁護士に依頼の順番が最短ルートです。
時間が経つほど証拠は消えるため、今日中に動き始めてください。
「警察に断られた」
ℹ️調査会社に相談してください。
証拠収集・相手の特定が進めば、警察への再相談・弁護士への依頼が可能になります。
「断られた＝終わり」ではありません。
「費用をかけたくない」
ℹ️
①調査会社の無料1次調査
②消費者センター(188)
③法テラスの順で活用してください。
いずれも初回または全体が無料で利用できます。
「夜間・休日に相談したい」
ℹ️調査会社(24時間365日対応あり)に相談してください。
LINE・メール・電話で対応しており、平日昼間を待たずに今すぐ動き出せます。
▶ 【2026年最新】仮想通貨詐欺 調査会社ランキングを見る
FAQ｜よくある質問
Q1. 相談したら費用はかかりますか？
警察・金融庁・消費者センターは完全無料です。調査会社は1次調査が無料の会社が多く、弁護士は初回相談無料の事務所があります。まず無料相談から始めれば費用は発生しません。
Q2. 相談内容が家族や職場に知られますか？
弁護士・調査会社には法律上の守秘義務があります。相談内容が第三者に漏れることはありません。公的機関（警察・消費者センター）も個人情報の管理には厳格に対応しています。
Q3. 複数の窓口に同時に相談してもいいですか？
はい、むしろ推奨します。「調査会社で証拠収集しながら警察に被害届」「弁護士と調査会社を並行して活用」など、複数の窓口を組み合わせることで回収可能性が高まります。
Q4. 海外業者でも相談できますか？
どの窓口にも相談できます。ただし対応の幅は窓口によって異なります。海外業者への対応は難易度が上がりますが、国際的なブロックチェーン解析ネットワークを持つ調査会社への相談が最も現実的な選択肢です。
まとめ｜仮想通貨詐欺の相談は今日中に動き出そう
状況別・おすすめ相談窓口おさらい
①「まだ送金していない」
→金融庁・消費者センター
②「送金してしまった」
→1.調査会社 2.警察 3.弁護士の順
③「警察に断られた」
→調査会社で証拠収集してから再挑戦
④「費用をかけたくない」
→1.調査会社 2.消費者センター 3.法テラスの順
⑤「夜間・休日に相談したい」
→調査会社(24時間365日対応)
時間が経つほど証拠は消え、回収可能性は下がります。「どこに相談しようか」と迷っている時間が最大のリスクです。
まず今日、無料相談だけでも動き出してください。
信頼できる調査会社ランキング
調査会社を選ぶ際は複数社を比較した上で依頼することが重要です。
以下のランキングページでは、解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選して紹介しています。
▶ 【2026年最新】仮想通貨詐欺 調査会社ランキングを見る
「どこに相談すれば迷う」なら、まず調査会社の無料相談から始めてください。
それだけで今日から動き出せます。