ロマンス詐欺で仮想通貨を送金してしまったら？取り戻せる可能性とブロックチェーン追跡の実態

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男性・40代

「仮想通貨で送金してしまった…でも仮想通貨って追跡できないんでしょ？もう無理かな」

👤

女性・30代

「SNSで知り合った人に仮想通貨口座を作らされて送金した。詐欺だとわかったけど今さら遅い？」

「仮想通貨だから取り戻せない」——その思い込みが、取り戻せるはずの被害を諦めさせています。

ブロックチェーンはすべての取引を永続的に記録しています。

適切な解析ツールと調査会社があれば、資金の流れを追跡できるケースは確実に存在します。

✦ 結論

仮想通貨の送金記録はブロックチェーンに永続的に残ります。Chainalysis・TRM Labsで追跡できるケースもある。諦める前に今日中に調査会社の無料相談で可能性を確認してください。

✦ この記事でわかること

仮想通貨詐欺の手口取り戻せる可能性見分け方7選被害事例3選今すぐやること調査会社の役割よくある質問

DATA ✦ 警察庁令和7年（暫定値）

「ロマンス詐欺」×「仮想通貨」被害の急増

2,148件 ▲前年比 +173% 暗号資産送信型
認知件数 (2025年)

246億円 ▲前年比 +188% 暗号資産送信型
被害総額 (2025年)

1,147万円暗号資産送信型
1件あたり平均被害額

40.2% 実質的に暗号資産が
被害金の割合

出典：警察庁 SNS型ロマンス詐欺認知・検挙状況等 (令和7年暫定値)

✦ 監修者情報

K.Nakamura

ITセキュリティリサーチャー／投資詐欺対策アドバイザー

経歴	大手金融機関にて10年以上のコンプライアンス業務に従事。退職後、独立しITセキュリティ・投資詐欺対策の調査・啓発活動を行う。
専門	仮想通貨詐欺・FX詐欺・SNS型投資詐欺の手口分析・被害回復支援
実績	累計500件以上の詐欺被害相談に携わり、被害回復支援に貢献。金融庁・警察庁の注意喚起情報をもとに定期的に情報を更新。

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ロマンス詐欺で仮想通貨を要求される手口
「仮想通貨は取り戻せない」は本当？
仮想通貨ロマンス詐欺の見分け方チェックリスト
仮想通貨ロマンス詐欺の事例3選
仮想通貨を送金した場合の対処法STEP
「専門家」が仮想通貨のブロックチェーン解析でできること
仮想通貨ロマンス詐欺でよくある質問 (FAQ)
まとめ｜諦める前に今日動き出そう

ロマンス詐欺で仮想通貨を要求される手口

① 偽プラットフォーム ② 少額出金で信頼 ③ 追加送金要求 ④ 直接ウォレット送金

①

偽取引プラットフォームへの誘導

大手取引所 (Binance・Coincheck等)そっくりの偽サイト・偽アプリをインストールさせ、架空の残高・利益を表示。「出金しようとすると手数料が必要」と追加送金を繰り返させる。金融庁未登録業者が運営しているため一切法的拘束力がない。

②

少額出金を「成功」させて信頼を得る

1〜5万円の少額を実際に出金させて「本物だ」と信じさせる。その後「より大きな利益のために追加入金が必要」と大口送金を促す。最初の出金成功は詐欺師が意図的に行う演出。

③

出金時に「税金・手数料・証拠金」名目で追加要求

出金申請すると「海外送金税」「口座凍結解除費用」「証拠金」と称して追加送金を要求。払うたびに新しい名目が出てくる。これが詐欺の最大の特徴。追加送金を求められた時点で詐欺確定。

④

取引所を介さないウォレットアドレスへの直接送金

「このウォレットアドレスに直接送って」と指示されるケース。取引所のKYC (本人確認)を回避するために使われる。ただしブロックチェーン上に送金記録は永続的に残る。

共通パターン：マッチングアプリ→LINEへ誘導→投資話→偽プラットフォーム登録→少額出金成功→大口入金→出金不可→追加送金要求→連絡途絶。この流れに1つでも当てはまれば詐欺です。

「仮想通貨は取り戻せない」は本当？

「仮想通貨は匿名だから追跡不可能」
——これは半分だけ正しく、半分は間違いです。

比較項目

① 銀行振込

② 仮想通貨送金

記録の永続性

金融機関が管理
一定期間で消える可能性

ブロックチェーンに永続的に記録・改ざん不可

口座凍結

警察・弁護士が申請可能

取引所口座なら凍結依頼できるケースあり

資金追跡

銀行間の照会が必要

ウォレットアドレスで全経路を追跡可能

匿名性

口座名義人が存在

ウォレットは匿名だが取引所KYCと紐づくことがある

専門解析

なし

Chainalysis・TRM Labsで解析可能

🔍 Chainalysis・TRM Labsでできること

📊 資金フローの可視化：送金先ウォレットから次の移動先まで全経路をグラフで追跡。被害証明書類として使用できる。

🔎 取引所との紐づけ：最終的に国内外の取引所 (Binance・OKX等)を通じた換金が確認できれば、取引所に口座停止を要請できるケースがある。

🌏 国際捜査との連携：Chainalysisは世界80カ国以上の法執行機関と連携。国境を越えた資金追跡が可能なケースも存在する。

📋 証拠レポートの作成：警察・弁護士が動くために必要な「言い逃れできない証拠レポート」を作成。捜査機関への提出書類として有効。

追跡が難しいのはミキサー (資金混合サービス)を使ったケースです。ただし最新の解析技術はミキサー経由でも一定の追跡が可能になっています。「無理」と決めつける前に必ず専門家 (調査会社)に確認してください。

仮想通貨ロマンス詐欺の見分け方チェックリスト

以下に1つでも当てはまれば詐欺の可能性が高いです。

① SNSやマッチングアプリで知り合ったばかりの相手から投資を勧められた

② 紹介された取引プラットフォームが金融庁未登録
(金融庁サイトで確認)

③ 利益が出ているのに出金できない・出金時に追加条件が発生した

④ 「税金」「手数料」「証拠金」名目の追加送金を求められた

⑤ 送金先が個人のウォレットアドレスまたは個人名義の取引所口座

⑥ 最初は少額で出金成功させ、徐々に大口入金を促してきた

⑦ マッチングアプリからLINEに誘導され、やり取りをLINEのみに限定された

仮想通貨ロマンス詐欺の事例3選

1. SNS経由 3,700万円被害 48歳女性

SNSで韓国人男性を名乗る者と知り合い好意を抱いた。「2人で将来のために資産管理をしよう」と暗号資産口座を開設させられ、7回にわたり計3,700万円相当の仮想通貨を指定ウォレットに送金。追加送金を求められた時点で不審に気づき被害届を提出。

2. LINE誘導型 610万円被害 64歳男性

SNSで知り合った女性にLINEで「仮想通貨の知識を指導します。10万円から始めましょう」と誘われ、偽取引アプリをダウンロード。9回にわたり暗号資産を送付し計610万円を詐取された。出金申請後に連絡が途絶えた。

3. 追加送金型 140万円被害 40代男性

「ビットコインに投資しないか。すぐに利益を得られる」と電話で接触。投資サイトで利益が出て信用した後、「アカウントが凍結された」として別の暗号資産購入を求められた。指定口座に送金後に連絡が取れなくなった。

3事例に共通するのは「最初の利益で信頼させる」「出金時に条件追加」「最終的に連絡途絶」というパターンです。送金先のウォレットアドレスを保存しておくことが追跡の第一歩になります。

仮想通貨を送金した場合の対処法STEP

STEP① 証拠保全 STEP② 取引所連絡 STEP③ 調査会社 STEP④ 警察

送金したウォレットアドレス・取引履歴を今すぐ保全

取引所の送金履歴・ウォレットアドレス・相手とのLINEやり取り・偽プラットフォームの画面をすべてスクリーンショットで保存。スマートフォンを初期化しない。これが追跡の出発点になります。

利用した取引所のカスタマーサポートに連絡

Coincheck・bitFlyer・BinanceなどKYC（本人確認）が必要な取引所を経由した場合、「詐欺被害の可能性がある」と申告することで口座停止・資金凍結を依頼できるケースがあります。時間が勝負です。

調査会社にブロックチェーン解析を依頼する

警察は「証拠が足りない」と動きません。弁護士は「相手が特定できない」と動けません。調査会社がChainalysis等で資金フローを追跡し「言い逃れできない証拠レポート」を作ります。1次調査（回収可能性の診断）は無料の会社が多い。着手金10〜30万円が相場。被害額100万円以上なら費用対効果が合うケースがほとんど。

警察（サイバー犯罪対策課）に被害届を提出

証拠が揃ったら最寄りの警察署の「サイバー犯罪対策課」へ。
持参するもの：
– ①LINEやり取りの印刷
– ②送金履歴のスクリーンショット
– ③ウォレットアドレス
– ④調査会社の解析レポート。
「相談したい」ではなく「ロマンス詐欺の被害届を出したい」と明確に伝えてください。

追加送金は絶対にしない。「税金を払えば出金できる」「口座凍結を解除するために費用が必要」はすべて詐欺の最終手口です。払うたびに被害額が増えるだけです。

「専門家」が仮想通貨のブロックチェーン解析でできること

🔍 調査会社の証拠レポートの中身

📊 資金フローの可視化：送金先ウォレットアドレスから次の移動先まで全経路を追跡しグラフで可視化。どの取引所・ウォレットに資金が流れたかを証明。

🏦 取引所への凍結要請：資金が国内外の取引所（Binance・OKX・Coinbase等）に流れていることが確認できれば、凍結要請の根拠となるレポートを作成。

🌏 国際追跡：Chainalysisは世界80カ国以上の法執行機関と連携。海外口座・海外グループへの捜査依頼の根拠として活用できるケースがある。

💰 費用の目安：1次調査（回収可能性の診断）は無料の会社が多い。本格調査の着手金は10〜30万円が相場。被害額100万円以上なら費用対効果が合うケースがほとんど。

警察や弁護士が動くために必要な「言い逃れできない証拠レポート」を作れるのが調査会社です。

以下のランキングでは解決実績・費用・対応力を基準に信頼できる調査会社を厳選しています。

仮想通貨ロマンス詐欺でよくある質問 (FAQ)

Q海外のウォレットに送金してしまったら追跡できない？ ▼

追跡できないわけではありません。ブロックチェーンの記録は国境を問わず残ります。Chainalysis・TRM Labsは世界80カ国以上の法執行機関と連携しており、海外ウォレットへの資金追跡が可能なケースがあります。「海外だから無理」と諦める前に必ず調査会社の無料相談で確認してください。

Q取引所を介さずウォレットに直接送金した場合も追跡できる？ ▼

追跡できます。ウォレットアドレス間の直接送金でもブロックチェーン上に記録が残るため、資金フローの追跡は可能です。最終的に取引所を通じて換金する際にKYC情報と紐づくケースがあります。送金したウォレットアドレスを保存しておくことが最重要です。

Q送金から時間が経っても間に合う？ ▼

ブロックチェーンの記録は時間が経っても消えません。ただし時間が経つほど資金は分散・換金が進み追跡が困難になります。また損害賠償請求の時効は原則「被害を知った時から5年」です。今日動き出すことが最善策です。

Q家族・職場に知られずに相談できる？ ▼

できます。調査会社・弁護士には守秘義務があります。LINEや電話・メールで対面不要の相談が可能なため、プライバシーを完全に守りながら相談できます。24時間365日対応の会社もあります。

まとめ｜諦める前に今日動き出そう

☑ 「仮想通貨だから無理」は間違い。ブロックチェーンに記録は永続的に残る

☑ Chainalysis・TRM Labsで資金フローを追跡できるケースは確実に存在する

☑ 追加送金は絶対にしない。「税金・手数料」は詐欺の最終手口

☑ 送金記録・ウォレットアドレスを今すぐ保全する

☑ 調査会社の無料1次調査→警察被害届→弁護士の順が最短ルート

✦ 最後に

「まだ詐欺と決まったわけじゃない」と思っていても大丈夫です。調査会社の無料相談は「詐欺かどうかの確認」「追跡可能かどうかの診断」から始められます。今日一歩だけ踏み出してください。